家電の取引は、商品を大量に注文すれば、リベートや販売促進費が多く
なる仕組みのため、公取委はこれらの価格差は、取引量の差を反映して
いるだけと判断。また、機種や時期によっては量販店よりも地域店向け
の方が安い場合もあり、差別対価に当たらないと結論づけた。

公取委は「メーカーは、地元のお年寄りなどの顧客対応の『受け皿』と なっている地域店の役割を重視している。取引量が少ない割には価格を 低く抑えるなど、配慮を見せていた」と指摘している。

うむ、公取委すばらしい